須賀川市議会 2019-12-12
令和 元年 １２月 定例会－12月12日-05号
令和 元年 １２月 定例会－12月12日-05号令和 元年 １２月 定例会
令和元年１２月１２日（木曜日）
議事日程第５号
令和元年１２月１２日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第１４１号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
第 ３ 議案第１４２号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の
勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
第 ４ 議案第１４３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ５ 議案第１４４号 令和元
年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
第 ６ 議案第１４５号 令和元
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 ７ 議案第１４６号 令和元
年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 議案第１４１号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 議案第１４２号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の
勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第１４３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第１４４号 令和元
年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
日程第 ６ 議案第１４５号 令和元
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 議案第１４６号 令和元
年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子
調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第５号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
22番
市村喜雄議員。
（２２番
市村喜雄 登壇）
◆２２番（
市村喜雄） おはようございます。
まずは、この度の台風19号において亡くなられたお二人に対し、御冥福をお祈りいたします。そして、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
そして、
アフガニスタンで銃弾に倒れた
中村哲医師に対し、哀悼の意を表します。パキスタン、
アフガニスタンにおいてハンセン病を中心に
医療活動に従事し、根本的には汚れた泥水を飲んでいては医師が100人いても役には立たないと自ら土木作業を行い、25㎞に及ぶ用水路を切り開き、
保健衛生と農業の確立に向けて戦ってこられた、これらの偉業は、当市の
服部ケサ女史、そして小林久隆に通じるものがあると思います。
さらには、
後藤新平翁の対話における
保健衛生や
水利かんがい施設の拡充など、
土地利用の在り方、そして東京市長になっての
都市計画は白紙に絵を描くものではなく、現に人が住み、働くまち、生活や産業を維持しながら改造をしていく宿命を持っていると、
後藤新平翁はそういう都市の現実を踏まえて
都市計画を立案いたしました。
それでは、
都市計画事業についてであります。
本市は、昭和９年、1934年に
都市計画法の適用による区域の指定を受け、その後、数度の区域変更を経て、昭和45年に、本市と郡山市、鏡石町の２市１町を一体とした県中
都市計画区域が定められ、
市街化区域と
市街化調整区域が区分されて現在に至っております。
都市計画道路については、昭和13年、須賀川駅を中心に駅前広場を含めて３路線が決定されたのが始まりであり、現在は30路線、延長68㎞が
都市計画決定されまして、事業が推進され整備率が85％と県内でも高い水準で進んでいると聞いております。
都市公園については、昭和34年、
総合公園の
翠ヶ丘公園が計画決定されたのが最初で、昭和62年に
広域公園となる
福島空港公園が加わったことで、現在、公園数は41、供用面積が127.11haということであると記憶しております。
一方で、
市街地整備においては、昭和39年以降の
土地区画整理事業によりまして本格的に始まったと思います。まず
中心市街地の
骨格づくりとして、新国道４号の完成に伴い国道118号を付け替えするために、
中部土地区画整理事業、これは面積が26.2haでありまして、昭和39年から昭和48年にかけて行われました。
また、
東北縦貫自動車道の
須賀川インターの設置、これに伴って
西川地区の
区画整理事業、これは昭和46年から59年にかけて216.2ha。そして西川第二地区、これが面積3.6ha。そして、釈迦堂川の付け替えとともに、国道４号と
東北縦貫自動車道に挟まれました地域において、モータリゼーションの進展に対応した市街地の形成を図ってきました。
その後、
高速道路の西側に隣接して
横山工業団地、
既成市街地の須賀川駅前地区、これは昭和58年から平成28年にかけて面積41.6ha。あとは諏訪町地区、これは面積3.3ha。山寺地区、これは面積57.6ha。下宿地区、面積12.6ha。これらにおいて
土地区画整理事業を進めて、これまで８区画、総面積で412.4ha。これは
市街化区域面積1,506.6haの約27％で事業が実施され完了しております。
以上のように、現行の
都市計画法においては、昭和30年代後半から高度成長の過程において、都市への急速な人口、諸機能の集中が進んで、市街地の無秩序な外延化が全国共通の課題として深刻化していた
社会経済状況を背景に、
線引き制度、
開発許可制度などの導入を骨格として、昭和43年に制定されたものでありますが、以来、基本的には
都市計画制度の運用の面においても、こうした新たな枠組みに対し、
スプロールの防止を図る一方で、計画的な新市街地の
開発誘導に重点が置かれるなど、集中する人口、諸機能を
都市計画区域内にいかに適正に配置するかという考え方が反映された運用の積み重ねが行われてまいりました。
しかし、現在、国勢調査から須賀川市の人口の推移を見ますと、平成17年の８万364人をピークに減少に転じて、直近の調査である平成27年、この数値では７万7,441人となっております。
須賀川人口ビジョン、これは平成27年10月では、令和42年、2060年においての将来
推計人口５万4,000人となる
人口推移の推計値が出ており、将来
目標人口６万人と設定しているところであります。
このように、
人口減少、超
高齢化社会の到来、車社会の進展、
産業構造の転換、地球環境問題の高まり、厳しい
財政的制約、まちをめぐる
社会経済状況は大きく変化をしてきておりますが、特に人口については、これまでの一貫した増加傾向から、全国的に
減少傾向へ転換されて、都市の拡張傾向となる
スプロール化対策は全国一律の課題ではなくなりつつあります。
一方で、車社会の進展等に伴いまして人々の生活圏が広域化して、産業についても立地上の制約がなくなるとともに、
産業構造の転換などによりまして
工場跡地などにおける
土地利用転換も生じて、さらに地球環境の問題、
行政コストの削減、空き地、空き家などの低未利用地の増加などへの対応の必要性があり、質の高い住まい方、
自然的環境や景観の保全、喪失に対する
国民的意識、さらには市民意識も高まってきております。
このように、いわば都市化の時代から安定、成熟した
都市型社会への移行という状況に対応するために、これまでにも
都市計画法の改正が行われてきているところでありますが、
都市計画の制度は実際に使われてこそ有効に機能するものであることからすれば、この運用についても、今申し上げました
社会状況の変化に的確に対応をして、新規決定や追加のみならず、見直し、変更、整理を重視して行われることが望まれます。
本市においても、
東日本大震災を受けた後の急激な
社会情勢の変化を経まして、市民の意識も変わってきていると思います。今後、ＳＤＧｓ、これはＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、住み続けられる
まちづくり、都市と人間の居住地を包括的、安全かつ強じんに持続可能にすることという、持続可能な開発目標を十分に捉えた
人口減少と高齢化の急速な進展、
社会基盤の老朽化という大きな課題への対応が求められております。
これらの課題は、市町村を超えた
地域共通の課題でもあり、
近隣市町村との
ネットワークを構築して、広域的な連携による
行政サービスの維持、向上を図る
連携中枢都市圏の取組では、中心市であります郡山と、須賀川を含む近隣16市町村が連携をして
都市経営を推進していくこととなっておりまして、今後、須賀川市の果たす役割はますます重要になっていくものと考えております。総合戦略にも第２期において
地域経営の視点で取り組み、地域の
経済社会構造をふかんした
地域マネジメントとあります。
そこで、質問をいたします。
今後は、更なる効率的な都市の形成、
都市機能の
マネジメントが求められておりますが、
都市計画事業を進める上において、時代とともに変化するニーズを捉えて、
都市経営という観点で
都市計画道路などの計画を見直しすることも必要だと考えておりますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの22番
市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
22番
市村喜雄議員の御質問にお答えいたします。
現在の
都市計画の方針は、地域の拠点を中心としたコンパクトな
まちづくりと併せて、効率よく拠点を
ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・
ネットワークに変化してきております。
道路ネットワークにつきましても、これらの方針を踏まえ、未整備の
都市計画道路等の
計画見直しなどは今後検討してまいる考えであります。
◆２２番（
市村喜雄）
ネットワークを構築する上でも重要となります
都市計画道路計画の中で、整備が必要と考える路線の早期実現、これは都市の効率化、健全度を向上させる上でも非常に重要と考えております。
例えば、市街地を横断し連絡する
丸田翠ヶ丘線、この線や、
中心市街地を補完する道路であります
大町国領線、これら
道路ネットワークを構築する上で必要とされる道路、歩車が分離された安全な歩行空間の形成については早急完了を求めます。
また、今後、
都市計画を進める際におきましては、
都市構造を可視化するツール、あとは民間が持つ様々な
ビッグデータなどを活用していただいて、新たな手法の採用、
マネジメントサイクルを重視した経済性を考慮した計画など、新たな視点で計画を見直すことも検討をいただきたいということを添えまして、次の質問に移ります。
都市計画に関します関連法令の中で、
まちづくりの指針となります
都市再生特別措置法の一部が改正され、平成30年に、新たな時代における
都市基盤の
課題解決に向けた取組の指針と公表されました。これまでにも平成13年や平成18年にも大規模な
都市計画法の改正は行われてきていると認識をしておりますが、現在までの都市化の時代から、
都市基盤が形成されてきた安定、成熟した
都市型社会への移行という状況に対応する必要があることを踏まえまして、
都市計画という概念から
まちづくりという概念で捉えた都市の形成も必要であると考えております。
改定法の制度、これは
社会経済状況の変化にも的確に対応して改定されておりますので、実際に使ってこそ有効に機能するものであると感じております。
そこで質問いたします。
国においては、
経済財政運営と改革の
基本方針2017、
未来投資戦略2017、新しい
経済政策パッケージ、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2017など、これらにおいて都市の
スポンジ化、
スポンジ化とは、まちなかでの空き地、空き家などの低未利用地の空間が、小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに相当程度の地域、地区内で発生していることをいいますが、この対策、未
利用資産の有効活用など措置するよう位置付けられております。
当市が今抱えている課題、また当市においても今後迎える課題として、都市の
スポンジ化が上げられると思いますが、
中心市街地をはじめとした、まちの
スポンジ化と呼ぶべき事象が進行することを懸念しておりまして、これは
都市計画上近年問題視されている状況でありますが、本市においてはどのような対策をとるのか当局の考えを伺います。
◎
建設部長（永野正一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度公表いたしました
立地適正化計画の中で、
スポンジ化対策であります低未利用地の
土地利用指針を示しており、引き続き、空き地、空き家の解消につながるよう取り組んでいく考えであります。
◆２２番（
市村喜雄） 今年度、
土地利用の指針を示す計画案が出たということで、まだその効果については検証できていないと思いますが、
都市再生特別措置法の一部改正の中には、低未
利用土地権利設定など
促進事業や、
立地誘導促進施設協定制度など、都市の
スポンジ化などの
課題解決に向けた取組の手法が記載されております。
それらの手法を推進するためには、地権者と利活用する事業者をコーディネートする役割が必要だと考えており、現在までに全国的にもそのようなコーディネーターの不足が原因となっており、この
土地利用が図られていないことが都市の
スポンジ化の大きな要因ではないかと感じております。
そこで質問いたします。
都市の
スポンジ化による衰退を未然に防ぐために、行政がきっちりとコーディネートをしながら事業化をするなど、能動的に動くことで低未利用地の活用が図られるのではないかと考えておりますが、当局の考えをお伺いします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
都市の
スポンジ化は、行政だけでは解決することが困難であると考えております。そのため、現在では、
民間主導による
まちづくりを推進する法的措置が施行され、市から
都市再生推進法人の指定を受けた
まちづくり会社等は、国から直接補助等を受けながら計画を進めることができることとなっております。
今後は、市と
まちづくり会社等が協働で民有地の
土地利用を図っていくなど、
民間主導の
まちづくり制度を活用し取り組んでいく考えであります。
◆２２番（
市村喜雄） 全国的には、個人所有の宅地における空き地でありますが、約981k㎡、これは大阪府の面積の約半分、空き家に関しましては、318万戸、これは愛知県全域の世帯数、これは2013年の数値であります。当市においての数値は、昨日、石堂議員が空き家に関しては
一般質問の中で質問されておりますけれども、当市の空き地に関しての面積は分かりません。これらによります生活の利便性の低下、治安、景観の悪化、地域の魅力、
地域バリューの低下など、
スポンジ化が一層進行する悪循環が起きております。
平成30年の12月時点での
土地再生推進法人、この指定数は全国的にも団体数は50件、東北では３団体、県内ではまだ指定した市町村はないと記憶しておりますが、本市が県内でも先駆けて指定され
まちづくりの体制を構築できるよう取り組んでいただきたいと思います。この取組は、民間企業や団体が主導となりまして、住民とともに
まちづくりを進める上において理想的な体制であると考えております。今後も、
都市再生推進法人、これが活発に活動できるような体制を継続していただければと考えております。
しかし、低未利用地の中には
立地条件が厳しく、なかなか現状では民間が利用しにくい場所もあると感じております。現在まちなかにも
工場跡地や
狭小道路沿線など低未利用地が見られまして、利活用が図られていない場所が多々あると感じております。民地という行政が手を出しづらい場所であることは認識しておりますが、民間に全てを委ねることなく、市も
土地再生推進法人まちづくり会社などと協議、情報提供など、積極的に低未利用地の解消を進めていただきたいということを申し述べまして、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、14番
佐藤栄久男議員。
（１４番
佐藤栄久男 登壇）
◆１４番（
佐藤栄久男） 14番議員
佐藤栄久男です。
通告に基づきまして
一般質問いたします。
今回は、
学校教育についての質問です。
市議会議員１期目の後半に担当しました
教育福祉常任委員会での調査事件の内容並びに地元の
小中学校の
学校評議員での
活動内容で、日頃感じた内容について質問いたします。
常任委員会では、学校の在り方をテーマに大規模校と小規模校の現状と課題等について市内の
小中学校を視察して実態を把握して、また県外での
行政調査では
先進事例等を調査してまいりました。
学校評議員活動では、
小中学校での
活動内容を踏まえた
小中一貫教育須賀川モデルの推進における現状と
推進方策について各委員間で協議しております。
そこで、今回の
質問項目、
複式学級の在り方についてですが、私の地元、母校の西袋第二小学校では、平成27年から
複式学級となる学年ができてきました。この要因は、
人口減少はもとより、保護者の関係や、８年前の原発事故による避難の影響等が考えられます。
西川地区をはじめとして
住宅密集地域と
市街化調整区域の
入学児童数の推移は顕著なものがあります。授業参観や
運動会等、
学校事業に参加して感じることは、
単式学級と
複式学級とにおける児童の
学力向上や集団生活での
情操教育、本来のクラスメートや恩師との
つながり意識にギャップが生じるのではないかと懸念しております。
小学校の思い出は人生の中でも特筆すべきものがあると思います。
複式学級の実態を見て痛感し、できることなら解消できないものかと思っているところ、ことしは西袋第二小学校では解消されたと聞き安堵しましたが、実際は
複式学級がなくなったのではなく、学校内での先生の調整等により解消したとのことでした。
また、来年度は
複式学級ができると聞き、がっかりしております。
そこで、（１）の現状と今後の見通しについてでありますが、まず、
複式学級が編制される基準について伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの14番
佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 高橋勇治 登壇）
◎
教育部長（
高橋勇治） おはようございます。
14番
佐藤栄久男議員の御質問にお答えいたします。
複式学級編成の基準につきましては、
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律に基づき、小学校では、２つの学年の児童数の合計が１年生を含む場合は８名以下、２年生以上の場合には16名以下で
複式学級として編制することと定められております。
また、中学校では、２つの学年の生徒数の合計が８名以下で
複式学級として編制することと定められております。
◆１４番（
佐藤栄久男） 次に、
須賀川市内において、今年度、
複式学級が編制されている学校と学級数、また、今後、児童、生徒数の減少により
複式学級を編制する学校が増えるのか伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度、本市の小学校におきまして、西袋第一小学校に３、４年生で１学級、
小塩江小学校に２、３年生と４、５年生で２学級、
大森小学校に２、３年生で１学級、計４つの
複式学級が編制されております。なお、中学校で
複式学級が編成されている学校はありません。
なお、平成31年３月におけます
住民基本台帳の推計によりますと、令和２年度から令和６年度までの今後５年間におきましては、
複式学級を編制する学校は小学校、
中学校ともに現在のところ増える見込みはありません。
第一と申し上げましたが、西袋第二小学校です。訂正させていただきます。
◆１４番（
佐藤栄久男） 答弁によりますと、今後、
複式学級を編制する学校が増えることがないとのことで一安心いたしました。
次の質問、（２）
教育現場における対応策について伺います。
先ほども述べましたように、２つの学年が一緒に授業を受けるわけですので、単純に考えると、
単式学級の児童と比べると半分の時間しか授業を受けられないと思います。当然一人の先生が授業を行いますが、児童たちに学習内容を十分に身に付けさせるために、どのような対応をしているのか伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度、
複式学級を編制しております小学校のうち、西袋第二小学校では、担任外の教員を３、４年
複式学級の副担任とし、教科の特質に応じて可能な限り学年を分けて授業を行っています。
小塩江小学校と
大森小学校には、
県教育委員会から再任用短時間勤務の教員が、
複式学級の
基礎学力向上補正教員として配置されており、国語や算数など主要教科の授業について学年を分けて授業を行っています。
また、音楽や体育、図工などの実技教科では、隣接する学年と合同授業ができるように
教育課程の編成を工夫しております。
さらに、
教科担任制を導入して教師の専門性を生かした指導を行うなど、各学校が創意工夫しながら
教育活動を行うことで子供たちに学習内容が十分身につくよう努めております。
◆１４番（
佐藤栄久男） 対象学校ごとに、それぞれの対応に苦労されていることが分かり、現場での校長先生をはじめ諸先生の御苦労に感謝申し上げます。
そこで、指導する立場としての教育委員会では、
複式学級を編制する学校に対して、子供たちの
教育活動を充実するためにどのような対応をしているのか伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
学校訪問などの機会に
複式学級の
教育活動の様子を参観し、少人数のよさを生かし、児童一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応を行うよう学校に指導を行っています。
また、
複式学級における指導の充実を図るため、
複式学級の
基礎学力向上補正教員の配置を
県教育委員会に要望しているところであります。
◆１４番（
佐藤栄久男） 最後に、（３）小中一貫教育との関連について伺います。
教育委員会の
令和元年度重点施策の
基本方針の中で、今年度は
小中一貫教育須賀川モデル推進の２期目のスタート年度であることから、このモデルを一層推進するため、中学校ごとでのグランドデザインに基づいた
教育活動を引き続き支援するとあります。
複式学級を編制する学校に限らず、小規模校の教育を実施するためには
小中一貫教育須賀川モデルの推進と関連付けることも必要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
小規模校には少人数のよさがある一方、多人数での
教育活動を体験することが難しいという側面もあります。本市が推進する
小中一貫教育須賀川モデルは、９年間で目指す子供の姿を中学校区ごとに共有し、学校と保護者、地域が一体となった
教育活動を推進することが大きな狙いであります。小学校と中学校の連携はもとより、隣接する小学校同士の連携も大切な視点であります。
小学校と小学校の連携、いわゆる小小連携の取組として、小規模校同士、あるいは小規模校と大規模校が合同で修学旅行や宿泊学習を実施するなどの工夫をしている中学校区もあります。それらの取組を校長会議等で広く周知し、小中一貫教育のメリットを生かした
教育活動を推進できるよう取り組んでいるところであります。
また、
学校評議員会の開催については、小中一貫のより一層の充実を目指し、中学校区ごとに小中合同で行うことを推奨しているところであります。合同評議員会の中で、小中一貫教育の成果を確認し、今後の課題を中学校区の保護者や地域住民と共有し、学校と地域が一体となった
教育活動が推進できるよう引き続き働きかけてまいります。
◆１４番（
佐藤栄久男） 教育環境も、その時代時代によって様変わりしています。私たちの時代は、１クラス40名前後在籍して、教室が満杯状態でした。今は、県の方針である少人数教育を実施するため、１クラス33名程度の学級を編制することで環境の整備の一つとしています。
市の重点施策にある、変化の大きい社会に的確に対応できる生き抜く力を育む項目の中の教育環境の計画的整備の推進として、
複式学級の解消対策にも是非積極的に取り組んで、
基本方針で示している、一人一人の可能性を伸ばし、確かな学力、生命や人権を尊重する心、広い視野と柔軟な思考力、自立心や自己制御力など子供たちの生き抜く力を培い、家庭や地域との連携を図りながら、安全で安心できる教育環境づくりを未来ある須賀川っ子のために行政施策達成に向けた推進強化を意見として申し上げ、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、17番 大寺正晃議員。
（１７番 大寺正晃 登壇）
◆１７番（大寺正晃） 17番 大寺正晃です。
質問に先立ちまして、この度の台風第19号によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この台風第19号では、私の地元でも甚大な被害を被りました。特に、館取町はいまだかつてないような大水に襲われ、まちのほとんどが水没し、尊い２名の命が奪われました。このような状況を踏まえ、台風第19号被害の対応と課題について通告に基づきまして
一般質問を行います。
（１）は避難所についてであります。
この度の台風では、多くの避難所が開設されましたが、私の地元の丸田町町内会では、多くの方々が被災されたため、丸田町の町内会館であります丸田会館を開放し、丸田町自主避難所として町内会が運営しておりました。
避難者は各地域の体育館や保健センターなどから引っ越してきた方々でありましたが、皆さん、口々におっしゃっていたことは、部屋が暖かい、畳の部屋でパーティションもあって落ち着く、お湯のポットがある、調理ができる、電子レンジ、冷蔵庫がある、洗濯物の物干しができる、顔見知りばかりで安心するなど、おおむね大きな避難所よりも居心地がよいというものでありました。
そして、若者以外のほとんどの方々が、テレビが好きなときに見られて、とてもうれしいとおっしゃっておりました。そのテレビの一番の理由は、被災のニュースや災害情報を得られるからということでありました。
しかしながら、当時の避難者に身近な災害ごみなどの須賀川市からの最新情報がなかなか届きづらい状況にありました。それは、丸田会館の中では、防災行政無線が聞こえないからであります。この防災行政無線や、また戸別受信機につきましては大柿議員の質問で、また避難所の環境につきましては堂脇議員から同様の質問がありましたので、質問を割愛し、提言として、本市においても戸別受信機や防災ラジオなどの導入を積極的に検討していただき、特に避難所となり得る集会施設や、危険が予想される区域に早急に配布すべきであると申し述べさせていただき、次に移ります。
次の質問は、災害ハザードマップと避難所の見直しについてでありますが、これも同様の質問が横田議員からなされており答弁をいただいておりますので、質問を割愛し、提言としまして、今後、浸水想定区域の拡大に伴い、現在指定している避難所が浸水想定区域内となり、避難所の指定を解除する場合には、様々な方法を用いて市民への十分な周知に力を入れていただきますようお願いいたします。
避難所についての３点目は、車の避難所についてであります。
この度の台風第19号では、車の被災も多数発生しました。私の地元でも多くの車が被災しましたが、地元の被災者の方々に当時の状況を聞いてみたところでは、まさかここまで水が来るとは思わなかった、また、あっという間に水が来て移動することができなかった、避難の途中で水没してしまった、よそのまちから引っ越してきたので、どこが高いのか分からなかった、などの声が寄せられました。
私の地元には昔から民間のスイミングスクールがございます。ここでは、新車にしたばかりのスクールバスが何台も被災しました。私はその経営者に、以前も被災しているのに今回どうして高台に移動させなかったのかお伺いしたところ、たくさんのバスを一体どこに持っていけばよかったのかと逆に質問されました。
また、近所の消防署でも、勤務中の職員の車が何十台も水没しましたが、そのときどうすればよかったのでしょうか。車の被災は、住宅同様、金額的にも大変大きな負担となり被災者にのしかかります。
このような経験から、今後は人間だけではなく車の避難所についても取り組まなければならないと私は考えております。
質問ですが、この車の避難について本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの17番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 17番 大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。
自家用車の避難等につきましては、基本的に各個人により対応するものであると考えておりますが、一方で、災害時の早期避難の重要な移動手段でもあると捉えております。この度の災害において、尊い人命が失われたことは極めて深刻な事態であり、避難行動における大きな課題であります。
これまでの災害対策の経験を踏まえ、人命第一の避難誘導に全力で取り組み、避難勧告及び避難指示をあらゆる手段を用いて周知したところでありますが、残念ながら十分な避難行動に結び付いていなかったのではないかという危機感があります。
避難勧告、避難指示の発令に当たりましては、現場からの情報と河川管理者等からの最新の情報を得て、河川水位の予測や道路冠水の状況、避難に要する時間等も踏まえて、切迫した緊急事態であることを伝えるべく発出してまいりましたが、市民の皆さんの中には、かつての自らの経験を判断基準にされた方も数多くおられました。
私は、議員おただしの、自家用車等の被災の可能性を認識された時点で、単に車の避難にとどまらず、それ以上に大切な命を守る迅速な行動につなげていただきたいと思っております。
そして、できる限り、隣近所で声をかけ合い、移動手段を持たない高齢者等の避難にも御協力いただければ、最も大切な多くの命が守られるとともに、結果として自家用車の被災も免れることになるという避難に対する意識と避難行動の仕組みこそが必要だと考えております。
◆１７番（大寺正晃） 台風は、地震とは違い、数日前からその大きさと規模がある程度分かっているわけであります。今後は、人の避難所の案内とともに、緊急時には車の避難所についても周知できるような体制が必要であると私は考えております。
先ほど申し上げましたように、どこが高いのか分からなかったとか、どこにとめられるのか分からなかったという住民が実際に大勢いたわけであります。車の避難所は台風が通過するまでせいぜい１日か２日あれば間に合う性質のものでありますので、この緊急時の臨時の車の避難所について取り組んでいただきますようお願いいたします。
（２）内水排水対策と河川事業についてに移ります。
この台風第19号により舘取町周辺では、かつて経験のないほどの甚大な被害が発生しました。舘取内水排水ポンプ場も水没し排水ポンプが被災してしまいました。
質問ですが、この排水ポンプを今後どのように復旧するのかお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
舘取町内排水ポンプ場につきましては、公共災害復旧事業により、ポンプ操作盤、発電機の復旧と併せ、再び被災することがないよう新たに止水壁を設置する予定であります。
◆１７番（大寺正晃） 住民にとりましては、この排水ポンプが頼みの綱であります。もう２度とポンプの被災を繰り返さないよう、かさ上げや、ただいま答弁にありました止水壁などの防水対策につきましては、ここまでやってくれたのかと驚かれるくらいの徹底した取組を強くお願い申し上げます。
再質問です。
浸水被害が甚大であったこの舘取町地内において、今回の内水排水に関する検証は行うのか。また、現在進めている舘取町地内の内水排水対策について、見直しを考えているのかお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の内水被害に関する検証につきましては、現在策定中の舘取町地区の雨水幹線整備計画の中で浸水メカニズムなどを解析する考えであります。
また、現在の整備計画は、平成23年９月の台風第15号における１日当たり最大降雨量233㎜を基に基本計画を策定しておりましたが、今回の台風第19号においてはそれを超える271㎜であったことから、今回の検証結果などを踏まえて、貯留施設の容量やゲートポンプの能力等を含め、効率的な対策となるよう関係各課と連携して全体計画の見直しを行う考えであります。
◆１７番（大寺正晃） ただいま答弁にありましたゲートポンプ、高性能のゲートポンプは、正に我々地域住民が望んでいたものであります。このポンプの早期導入をお願いいたしますとともに、その排水能力につきましても大きな見直しを強くお願いいたします。
内水は広く近隣のまちから集まってきたものであります。この市役所付近に降った雨水も舘取町に流れていくわけであり、一見内水問題に無縁に見える地域でも、実際には内水問題に関わっているわけであります。
提言ですが、各家庭や事業所へ雨水貯留設備、いわゆる雨水タンクの設置を奨励してはいかがでしょうか。第１の目的は大雨のピークカットでありますが、通常であれば節水に役立ちますし、夏の猛暑には散水することでヒートアイランド対策にもなります。そして、これを設置することで市民全体の水防の意識や水資源に対する意識の向上につながると思います。
さらには、この取組を
小中学校の教育の中にも取り入れていただき、子供の頃から地域や防災、そして限りある資源について考えられる人になっていただきたいと願っております。既に導入している他の自治体の例を参考にしながら、この雨水貯留槽の導入について御検討いただきますよう提言いたします。
再々質問です。
今回の舘取町周辺の災害は、内水だけではなく釈迦堂川からの越水もあったため、これだけ大きな被害になったと思われます。この舘取町付近の釈迦堂川の整備状況についてお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
釈迦堂川の国道４号から上流を管理する県に確認しましたところ、舘取町付近は暫定断面での整備は完了していますが、将来的には川底を下げる計画であるとのことでした。
県に対して、今回の事象を踏まえ、釈迦堂川からの越水箇所や範囲を調査及び特定し対応するよう働きかけているところです。
◆１７番（大寺正晃） （３）都市防災についてに移ります。
本市には、第８次総合計画を筆頭に、
まちづくりのための様々な計画があります。
質問ですが、
土地利用上で都市防災について考えているのか、そのような計画があるのかお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
都市防災につきましては、現在進めております
都市計画マスタープラン改定の中で検討する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 先月の11月27日の福島民友新聞の１面大見出しに、居住誘導区域に浸水という記事がありました。まちの中心部に住宅や公共施設等を集約するコンパクトシティを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が、台風第19号の被災地のうち少なくとも本県など７県の福島市、郡山市、須賀川市を含む14市町で起きたという内容で、コンパクトシティへの対応の難しさが書かれておりました。
そして、記事の中では、国の指針は区域設定要件の一つに災害リスクが小さいことを上げるが、防災体制が整っていれば浸水想定区域を含めることも認めているとあります。
再質問です。
今回、舘取町が浸水被害を受けましたが、本市では
土地利用上でどのような対応が考えられるのかお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
舘取町の浸水被害箇所は、釈迦堂川流域の浸水想定区域に含まれており、浸水区域と重複している居住誘導区域につきまして、定例会初日の市長挨拶にありましたように、
立地適正化計画で見直しを進めていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） （４）国、県への要望についてに移ります。
今回の災害を踏まえ、釈迦堂川の堤防をかさ上げするなど河川整備を見直して早急に実施されるべきと私は考えますが、本市としては、国、県に対しどのように要望していく考えなのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
釈迦堂川の整備につきましては、国が管理する国道４号から下流部分と阿武隈川の整備が前提となることから、これまでも国に対し早期の河川整備を要望してきたところであります。
今回の災害による被災の現状を訴え、引き続き河川管理者である国、県に対し、計画断面による整備が早急に実施されるよう強く要望する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） どうか今後も本市の状況を訴えながら、継続して強く要望していただきますようお願いいたします。
釈迦堂川の整備についてでありますが、私の地元で聞き取りをした方々は全員が、堤防が低い、堤防を高くするべきだと考えております。舘取町は幾度となく内水被害を被ってきましたが、堤防を越えて水が来たことはありませんでした。危うく越えそうになったことはありましたが、消防団と地域住民が力を合わせ、豪雨の中、土のうを積んで越水を防いだ経緯があります。私も土のうを積んだ一人であります。だからこそ私も、せめてあの土のうの分ぐらい堤防をかさ上げすることがなぜできないのかと考えている一人であります。
国道４号から川幅が狭くなり、いわゆるボトルネック状態で水位が上がる地域であること、危うく越流しそうになり土のうで防いだこと、対岸で越流しなかったのに、舘取町側は越流したこと、これらを見聞きし経験してきた我々としては、計画断面による整備も十分理解できますが、それでも堤防のかさ上げを要望します。
そして、堤防がかさ上げされるまでの間に、今後また今回のような大雨が予想される場合には、本市の水防活動として我々がかさ上げを望んでいる堤防のその部分に土のうを積んで、越水に備えるよう提言いたします。
東日本大震災から８年９か月、復旧から復興、そして大きく発展すべき大切なこの時期に、台風第19号によって本市では甚大な被害を被りました。正に一大事であります。この一大事にどう立ち向かい、どう対応していくのか、市民とともに歩んでいくためには本市の施策を市民の皆様に十分に理解してもらう必要があります。夢のある楽しい話ばかりではなく、耳ざわりなきつい話、甘くはない現実的な問題を含め、それらをいかに正しく分かりやすく伝えられるか、今正にその伝える力が当局の皆さんや我々議員に求められていると私は強く感じております。
情報を共有しながら、共通の価値観や共通の危機感を持って取り組むためにも、当局におかれましては今後も様々な情報を我々議会や市民に少しでも早くお伝えいただきますようお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 最後に、19番 広瀬吉彦議員。
（１９番 広瀬吉彦 登壇）
◆１９番（広瀬吉彦） 19番 広瀬吉彦でございます。
最後になりましたが、お疲れと思いますが、もう少しお付き合いをお願いいたします。
それでは、通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回、５項目についてで行いますが、台風19号で被害に遭われた方々の再建は、やっとこれからと思います。行政としてできる限りの支援に、更に対応していただきますよう、切に望むものであります。
それでは、１項目め、企業誘致についての（１）ＪＴ跡地についてでありますが、今月の３日でありますが、大型マルチテナント物流施設の地鎮祭が行われたようでありますが、契約時に大和ハウス工業株式会社が提出した事業計画書によりますと、敷地を２分割し、東側に物流施設、西側に全６区画の工業団地を開発するとしていて、このうち、物流施設は敷地面積４万7,700㎡、延床面積は３万2,000㎡を計画し、工業団地には再生可能エネルギーや医療機器などの分野の企業を誘致するシナリオを描いていると聞いております。物流施設は2021年６月、全体として2022年３月完成を目指すとありますが、物流エリアと製造エリアのそれぞれの事業進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの19番 広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 19番 広瀬吉彦議員の御質問にお答えいたします。
物流施設ゾーンにつきましては、大和ハウス工業株式会社福島支店が施設を建設し、テナントとして賃貸する予定となっております。令和２年２月には、施設の建設工事に着手し、年内の完成を目指すなど、当初予定よりも順調に進んでおります。また、テナント入居事業者につきましても、おおむね決定しているとの報告を受けております。
次に、製造施設ゾーンにつきましては、当初６区画での分譲を想定していたところ、誘致協議を進める上で、大規模区画での取得要望が多いことから、６区画を２区画ないし３区画として分譲を計画しているとの報告を受けております。
◆１９番（広瀬吉彦） 大和ハウス工業株式会社のプロポーザル協議の事業提案書によりますと、当エリアで想定される雇用人数は全体で約540人の雇用を創出できると試算しているようでありますが、大変うれしいことでありますが、管内における求人倍率も高く人手不足が懸念されますが、雇用者確保に対する本市の支援策についてお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
茶畑地区産業拠点整備事業地域については、工場等立地促進条例に基づく雇用促進奨励金が適用となり、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業などを対象業種として、一定の要件を満たした場合に、市内居住者の新規雇用であれば、１人当たり50万円、市外居住者の新規雇用であれば、１人当たり15万円を操業開始から３年間交付することとしております。また、進出企業が市外居住者を採用するに当たり、ＵＩＪターン就職活動補助金として、企業説明会やインターンシップに係る経費の一部を支援しております。
◆１９番（広瀬吉彦） 先の公開で行われたプロポーザル審査会の中で、既存企業の方から社員の移動を心配する声が上がっていました。そのようなことで、今後、整備が進むにつれて、既存企業からの雇用者の引き抜きが心配されます。できれば市外からの雇用を増やす施策ができないかと思っております。ただいま答弁をいただきましたように、現在、本市の雇用促進奨励金は、市内の方が50万円、市外の方が15万円でありますが、市外の方に対する奨励金額を増やしたらどうかと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問のお答えをいたします。
雇用促進奨励金については、主に誘致企業による市内居住者の方の雇用を促進することを目的としているところであります。今後も引き続き、ＵＩＪターン施策を強力に推進するとともに、市外居住者の採用に関する補助制度などについて、周知していく考えであります。なお、奨励金額の変更については、ハローワーク須賀川管内の有効求人倍率などの雇用環境を総合的に勘案しながら検討していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、（２）滑川地区工業団地についてでありますが、まず、平成28年度市長施政方針でありますが、新規工業団地の整備については、将来的な企業用地の需要に対応するため候補地を滑川地区とし、地元説明会及び現況測量調査を実施するとしております。また、平成29年度市長施政方針の中では、環境影響評価及び地質に関する調査を実施し、早期整備に向け、関係機関と協議を引き続き行うとし、さらに、平成30年度施政方針では、今後も地元の皆様と連携を図りながら、早期に整備に向けて関係機関との協議を進めると言っておられますが、整備に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの質問にお答えいたします。
滑川地区への新規工業団地整備につきましては、関係機関との協議を重ねているところでありますが、農地法や
都市計画法などの関係法令をクリアすることに時間を要していることから、当初想定しておりました整備時期での実施が難しい状況にあります。現時点では、整備時期につきましては明言できませんが、様々な整備手法も検討しながら、早期整備に向け、引き続き関係機関と協議を進める考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） この須賀川市滑川地区の新たな工業団地は、用地が29.4ha、造成工事は令和２年度から着工し、令和４年度には分譲開始を目指すと聞いておりますが、当初のスケジュールから大分遅れていると思いますが、遅れている原因として、ただいま市長のほうから答弁がありましたけれども、具体的に何が課題となっているのかお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該整備地域は、大半が農地であるため、農業振興地域、農用地区域の除外、農地転用及び県中都市区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しているところであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、工業界への支援についてでありますが、昨日の堂脇議員の質問、答弁にありましたように、本市においては、須賀川市工場等立地促進条例に基づく補助として、工業等立地奨励金、雇用促進奨励金など新規に誘致する企業に対しては全国トップクラス、福島県内では最大の支援制度がありますが、既存誘致企業に対しては、次なる特典がありません。さらに、もともとの地場企業に対しては、全く特典がなく、不公平感から不満が出かねないわけであります。このような状況から、既存誘致企業、もともとの地場企業に対して、更なる支援が必要かと思いますが、本市の考えについてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、市内全ての企業に対して、事業活動や経営安定のために各種融資制度をはじめ、工業製品認定制度や産業見本市等への出店補助などの販路拡大のための支援を行っているところであります。また、事業拡大のために、工場等を市内に増設又は移転する際には、一定の要件を満たした場合、工業等立地奨励金及び雇用促進奨励金を交付することとしております。
引き続き、各工業団地会との意見交換や須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく振興会議での審議等を踏まえながら、市内企業への支援に取り組んでいく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） さて、最近、国道４号を郡山方面へ向けて車を走らせていくと、清陵情報高校の丁字路の角にコンビニエンスストアが新たにできておりました。この敷地は、10年以上前からコンビニエンスストアの建設を計画していたようでありますが、500ｍ以内のところに焼肉レストランがあり、建設許可が下りなかったようであります。ところが、どうでしょうか。いつの間にか許可にならなかったコンビニエンスストアができてしまっているのです。これは時の移ろいとともに、状況や都市としてのニーズが変化し、ドライブインとして出店することができたようであります。しかし、法による規制の抜け道を感じてしまいます。
また、10月に襲った台風19号の水害により、住宅、商業施設、卸団地、工業団地など、大きな被害が発生しました。昨年度完成しました下の川改修工事が完成し、堤防の高さも釈迦堂川の堤防と同じ高さまでかさ上げし、排水ポンプも最大級の能力の水中ポンプを配置し、もうこれで何十年も続いた水害から逃れられると地域の方々は安堵したわけであります。ところが、完成から１年も過ぎないうちに悪夢は来ました。地域の方々は、二十数年前に下の川水害対策委員会を立ち上げ、下の川改修や、住宅地を市で買い上げ、移転の陳情を行ってきました。本市の回答は、改修工事には多額の工事費がかかるので、国の採択が必要であり、また、土地の買取りはできないという判断でありました。最終的には、15億5,500万円を費やし、工事が完成したわけでありますが、釈迦堂川からの越水が起こり、効果が発揮できなかったわけであります。
西川の卸団地も水害に飲み込まれました。卸団地の建設から42年が経過し、その間、４回の水害に見舞われました。笹平川の改修工事に着手しておりますが、例えば、大規模の宅地造成などを行う場合、雨水対策用の調整池の設置が義務付けられておりますが、西川
土地区画整理事業の計画段階で、地形を考慮した雨水排水対策は想定できなかったのか疑問が残るわけであります。
このことを言い換えれば、人災ではないかと言われかねないことかもしれません。
なお、この卸団地の件については、新政会加藤議員から昨日詳しく質問がありましたので、私の思いを申し上げておきます。
次に、項目２の企業が求める人材の育成についてであります。
これからの、企業、社会が求める人材像でありますが、日本の競争力を高める上で、資質、能力の高い人材の育成は急務であります。社会全体で真剣に考え、対処していかなければならない問題であると思います。ところが、企業が望む資質、能力を備えた人材育成はいまだ途上であると言えます。必要な資質、能力とは次のようなことが上げられます。変化の激しい社会で、課題を見いだしチームで協力して解決する力、困難から逃げずにそれに向き合い乗り越える力、多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力、コミュニケーション能力などであります。
本市においては、新規学卒者などを対象とした就職ガイダンスや、再就職を対象とした合同就職面接会、シニアを対象とした就職面接会を開催するとともに、先ほどから答弁にありますように、新たにＵＩＪ希望者に就職活動やインターンシップに係る旅費を支給するなど、雇用の維持と確保に努めているとのことでありますが、企業の人材育成に対しては、本市ではどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、中小企業などが人材育成を図るため、国、県の研修期間及び専門教育機関が主催する研修事業に参加する場合や、講師を招いて市内で研修事業を主催する場合、先進地への調査研究などにおける経費の一部について、年間40万円を限度に補助を行っております。
◆１９番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、福島
県教育委員会は、県立高等改革前期実施計画を行使したわけであります。実施計画には、県立高等学校の大規模な再整備計画が盛り込まれており、県中地区で統合されるのは2022年度に須賀川高校普通科５クラス、商業科１クラスと、長沼高校普通科２クラスで、統合後は普通科の６クラスの高校となる予定としております。また、高等学校の職業教育は経済社会の進展に適切に対応するための多様な教育内容を用意しており、基礎教育の重要性にも配慮して、特に、柔軟に対応できる能力や態度の育成にも努めてきており、特に、中堅技術者の養成を中心に日本の産業経済の発展に寄与してきたわけであります。そして、技術革新の進展や
産業構造の変化、労働市場の流動化などにより、地域の産業、社会において求められる人材の把握と育成、職業人として求められる知識技能の高度化への対応、専門的な能力を高められるとともに、社会人に必要な基礎知識、技能の習得なども一層求められるようになっているのであります。
このようなことから、長沼高校が須賀川高校に統合することは、地域にとっても大きな影響を及ぼすものと考えております。長沼高校を残す方策として、地域の人材育成を図る観点から、長沼高校に技術系の専門科を設置し再出発することが望ましいと考えますが、長沼高校の存続について、市としての考えを伺います。
また、長沼商工会と長沼高校同窓会が長沼高校存続活動についてを協議した結果、長沼行政区長会長を委員長に、長沼高校存続活動委員会を立ち上げ、今後の存続に向けた署名活動の実施や各種イベントで在校生や同窓会などに協力支援を呼びかけ、市議会に請願書、県、県議会、県教育長などに実施計画の見直しと特色ある学校づくりとしてキャリア指導推進校、地域協働推進校として存続させることなどを求め、要望書を提出していくとしておりますが、本市としてともに存続活動を行う考えがあるのかお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県教育委員会による県立高等学校改革懇談会が７月に開かれ、県立高等学校改革前期実施計画の策定経緯や少子化の進行により、今後10年間で須賀川市岩瀬郡の中学校の卒業見込者が約200人減少する状況であることが示されました。また、工業学科系の県立高等学校15校の多くが、募集定員を満たしていない状況にあり、
県教育委員会が示した方針からは工業系の専門学校の設置は難しい状況と考えております。また、議員御指摘の委員会が設置されたことにつきましては承知しており、地域の不安や戸惑いの声は理解できるところでありますが、
県教育委員会において、子供たちの学習環境づくりを最優先に考え判断すべきものと考えております。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、大項目３、福島空港の利活用についての（１）空港の経済波及効果と活性化についてでありますが、ある月刊誌の見出しにこのようなことが書いておりました。「昨年、開港25周年を迎えた福島空港だが、相変わらず利用客数は伸び悩んでおり低空飛行が続いている。震災直後に浮上した災害防災拠点としての機能整備もほとんど進んでいない。県では、チャーター便誘致に活路を見出そうとしているが、一定の成果は上がっているものの、不振の抜本的解決につながるとは言い難い。福島空港の視界不良が晴れる日は訪れるのか」というような記事でありました。
2011年から2017年度までの福島空港の収支を見てみますと、毎年５億円以上の赤字を計上しており、収支で最も大きなウエートを占める着陸料、停留料と言われますが、福島空港では路線の維持、拡充を図るため、1995年度から段階的に着陸料の減免措置を行っております。具体的には2009年度からは、国内線着陸料を４分の１、国際線着陸料を15分の１に減免しております。路線、運行本数が少ない中で、収入の柱であります着陸料を減免しているのですから、大幅赤字になるのは必然であります。福島空港に関する有識者会議の提言書には、福島空港の経済効果をまとめた項目がありますが、それによりますと、空港が存在することで全国47都道府県にもたらした経済効果は１年で27億3,000万円で、このうち、12億9,000万円は福島県が享受したとしております。これは、2005年価格による評価額であります。もし、利用客が伸び悩んでいたとしても、経済効果が大きければ存在意義を見出せるわけであります。このように、福島空港は毎年５億円以上の赤字を計上しておりますが、空港が立地していることによる経済波及効果は赤字である以上に大きいものと考えております。その効果について、空港の所在地である本市ではどのように捉えているのかお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島県における経済波及効果の正式な発表はありませんが、福島空港が自治体や民間団体の様々な交流拠点として活用されていることや、防災拠点として重要な役割を担う施設であることから、相応の経済波及効果を生み出しているものと考えており、その存在意義も非常に大きいと考えております。
◆１９番（広瀬吉彦） 福島空港発着の国際チャーター便は、2019年度は258便の運行が決まっており、平成５年３月開港以来、国際チャーター便運航数としては最多となるようであります。タイの格安航空会社タイ・エアアジアＸは、来年２月から４月まで福島空港とバンコクを毎週２往復する連続チャーター便を運航し、計34便が運行され最大で約6,400人の観光客が来県する見込みとしております。また、バンブー航空による福島空港とベトナムを結ぶ連続国際チャーター便は、先月20日から始まり、来年５月まで38便を運航するとしております。2020年に4,000万人という訪日外国人旅行者数の目標達成には地方イン・地方アウトの誘客促進が欠かせないわけであります。
国は、全国27の地方空港を訪日誘客支援空港と認定して、各地域における訪日客誘致の取組の拡大に向け、当該空港に対して訪日外国人旅行者の利用実績に合わせ、新規就航、増便への支援や旅客受入施設整備など、国による必要な支援を拡大支援型空港、継続支援型空港、育成支援型空港と、３つのカテゴリーに分けて実施しております。有識者会議の委員を務めていた加藤慶應大学教授は、福島空港は確かに赤字であるが、
インフラとしての赤字と経済面での収支は分けて考えたほうがいいと言っておられます。言い換えますと、赤字ではありますが、
インフラとして存在する以上、どのように使って収支を保つかを考えなくてはならないとのことでありました。
福島空港は、先ほど申し上げましたように、国から継続支援型の訪日誘客支援空港の認定を受けております。こうした背景を踏まえ、福島空港を訪れる外国人客への対応を、本市だけではなく広域的に取り組んでいく必要があると考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、外国人観光客を受け入れるため、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置や、ウルトラガイドマップの多言語版を作成するとともに、福島県中部エリア多言語観光ウエブサイトＦＵＫＵＮＡＫＡにおける簡易検索や店舗紹介を実施するなど、広域的な取組も行っております。
今後は、現在、策定を進めております、（仮称）市観光振興アクションプランにおいても、取り組むべき事項に位置付け、周辺自治体と連携しながら、外国人観光客に対する受入環境の更なる充実を図っていく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 地方ローカル空港の活性化策でありますが、空港そのものを目的地としてしまうことが上げられます。例外かもしれませんが、例えば、千歳空港は北海道のハブ空港として多くの路線と乗降客を抱えておりますが、同時に巨大な物産センターともなっております。道内の他の空港の多くがこじんまりな施設であることを考えれば、道内からのアウトは千歳空港を選択したくなるのが心情であります。ツアー会社としても、便数の多さに加え、千歳空港なら早めに到着してもお客さんが飽きることがないので、余裕を持った日程を組むことが可能となるわけです。旅行は最後の印象が重要ですが、その点でも快適で物販がそろった千歳空港のほうが、他の空港に比べ満足度が高まることは間違いないということです。既存の空港ターミナルビルを拡張することは難しいでしょうが、隣接地にそうした機能を備えることは可能ではないでしょうか。
次に、来訪者の立場に立った交通体系の確立も必要であります。
地方空港の多くは、鉄道をライバルとして抱えています。時間的な優位さはあるものの、空港までのアクセスが煩雑であったり、使いやすい時間に便が設定されていないなどの不利も抱えております。また、地方空港の多くは、駐車場を無料開放していますが、これによって地元の人たちもバスやタクシーを使わなくなるため、結局これらの交通機関が発達しないで、空港からの公共交通機関がほとんどないというところが多くなってしまいます。駐車場の無料開放が悪いとは言いませんが、来訪者の立場に立ってみれば、いかに空港から目的地に移動できるかが重要であって、こうした使いづらい陸の孤島のような現状は、大きく飛行機利用力を減退させてしまっていると思います。ライバルの鉄道、それもＪＲで言えば、トレン太くんのように鉄道とレンタカーをセットした商品を昔から開発しております。また、空港から市外までのバス便が時間がかかったり不評であるなら、バスそのものに魅力をつけることを考えてもよいのではないでしょうか。バスとて採算性はシビアでありますが、例えば、空港で預けた荷物がそのままバスに積み込められるようなサービスがあってもよいでしょうし、オンデマンドで視聴できる観光案内のようなものがバス内に用意されていたってよいではないでしょうか。ビジネス客が多いなら主要施設の到着予定時間や、市外、地内の地図サービスがあってもよいと思います。要は、バスに乗っている時間が苦痛であったり、無駄な時間であったりしないようなものとすることを検討すべきであると思います。
地方の空港には、申し上げましたように課題がありますが、本市では外国人観光客インバウンドの受入れに対して、こうした課題を、解決を含めた活性化策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
外国人誘客に向けた空港の活性化策につきましては、地域の魅力や知名度向上のために、旅行エージェントへのＰＲや、外国人ブロガーなどを活用した海外への積極的な情報発信が重要であると考えており、県や周辺自治体と連携しながら積極的に取り組んでおります。
また、福島空港の利用における二次交通に関しては、今後も県や周辺自治体と協議、検討を進めていく考えであります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、（２）のＬＣＣ格安航空会社に対応するための施策についてでありますが、2012年３月ＬＣＣが日本に本格的に参入いたしました。
大手航空会社と比べてその運賃は格安であり、ＬＣＣの参入によって移動コストが下がり、今までよりも気軽に海外、国内旅行ができるようになってきております。しかし、それは現時点では予定を含めた国内線の就航路線は国内主要都市の空港７か所、国際線は日本の近場の国の空港４か所にとどまっております。一方で、日本国内には計98か所の空港がありますが、その地方空港のほとんどが赤字状態であり、空港の廃止や減便が次々と行われてきたのですが、ＬＣＣの日本への本格的参入に伴い、幾つかの地方空港はＬＣＣの誘致を始めているのです。今後、ＬＣＣが就航路線を拡充していくとすれば、地方空港の財政は息を吹き返す可能性が大であります。また、それだけでなく、観光客の増加により、その地域の活性化を期待することもできるわけであります。
ここで注目したいのが、エアポートサービスであります。そのために、各地方空港でそれぞれの施策が図られてきております。現在、福島空港からの沖縄路線はありません。直行便の開設も現実的に難しいものと思われます。例えば、関西国際空港などへＬＣＣを活用した路線を開設できれば、トランジットにより沖縄に安価な料金で行くことも可能となるわけであります。そこで、ＬＣＣ各社に対するエアポートセールス、路線誘致策を積極的に行い新規路線の開設を進めるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規路線の開設は、観光やビジネスなどによる交流人口の拡大を促進する上で大きな強みとなることから、空港が所在する自治体として、県や周辺自治体、空港関係団体と一体となって取り組んでいく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 今後は、東南アジアからの旅行者と４回以上のリピーターが市場をリードすると言われております。空港の誘致では、ファーストタイマーが多い東南アジアからは成田、羽田、関西の主要ゲートウェイであります。一方、リピーター需要を増やしていくためには、地方空港への路線誘致がそれぞれ必要になると考えております。
近接する茨城空港ですが、県内外どちらの人たちにとっても、気軽に利用できる環境になっているように思われがちですが、空港までのアクセスを考えると、電車とバスを利用しますと、宇都宮駅から石岡駅まで約1,600円、石岡駅から茨城空港までのバス代が600円で片道2,200円、往復4,400円かかります。また、片道で大体３時間近く時間を費やします。これは、宇都宮から拠点空港であります成田空港へのアクセス運賃、時間ともに大差がないので、茨城空港を利用する理由が特別にない限り、北関東の人はやはり成田空港に主に流れてしまうのではないかと思っております。
そして、ＬＣＣ誘致のためにも、福島空港からの二次アクセスは不可欠な条件です。まして、一番近い空港と
須賀川市内を結ぶバス路線がないまま、20年近くもそれを黙認してきたことに問題があるのではないかと思います。このようなことから、ＬＣＣの誘致と並行して福島空港に高速バスの東京行きなどの発着ステーション、また、市内を結ぶバス路線を置くことが、空港への誘客を図る上で有効と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島空港を利用する方々に対して、市内をはじめ、様々な地域への移動手段を提供することは、空港利用者の増加と地域を活性化する上でも、大変重要であると考えております。
今後、空港への誘客を検討する中で、県や周辺自治体と協議していく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、大項目４でありますが、
まちづくりについての項目でありますが、昨日、新政会石堂議員からの詳細について質問があり、重複しておりますので、この部分については割愛させていただくとしますが、
中心市街地のにぎわいの復活と経済の活性化を実現すべく、行政と協働の形で
まちづくりを推進していただきたいと思います。
その
まちづくりに併せてですが、2018年に
翠ヶ丘公園一帯を使った公園イベント「ＧＯＴＯＲＣＨ」が開催されました。大学生や高校生、市内の活動団体、企業の協力もあり、２日間の開催で約5,000人の来場、来園があり、大成功のうちに終了したとのことであります。このイベントは、都市にある公園はいろいろな使われ方がされ住民や来園者が楽しめるスペースとして活用されているのに、須賀川の中心地から500ｍとすぐ近くにある広大な敷地面積を誇る
翠ヶ丘公園が余り有効に活用されていないことに疑問を感じた方々が、普段ではやれないことも含めて様々なことにチャレンジをしたイベントのようでありました。この
翠ヶ丘公園を
まちづくりと併せて、市のシンボルとなる公園として魅力ある公園に整備する考えがあるのかお伺いをいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
翠ヶ丘公園は、公園の運営管理手法であるパーク
マネジメントを取り入れ、公民連携事業として進めております。その一つとして、平成30年から、これまで多くの社会実験を行い、これからの公園の利用形態やイベント開催による事業効果等を検証してきました。
これらを踏まえ、
都市公園百選に選ばれている
翠ヶ丘公園の魅力を、市内外に発信し、更に多くの方々に親しまれる公園となるよう、
中心市街地と連携した地域の活性化、にぎわいの創出を目指す考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） この
翠ヶ丘公園で開催されたイベントでありますが、参加者からは、この公園のポテンシャルはすごい、遊びがいがある、とのことでした。
人口減少や少子化など、須賀川の取り巻く環境は楽観できるものではありません。他自治体なども移住、定住、企業誘致など様々な対策を行っております。イベント主催者によりますと、「どれが正しいなどは、我々は一様に判断できるものではありませんが、１つ分かることは、楽しい場所に人は集まる、これだけです。楽しい場所に人が集まり、そこから自然発生的にコミュニティが生まれ、関係性が構築されれば地域に愛着が生まれ、人を呼び込み、コミュニティは拡大していくものだと思います」ということであります。
翠ヶ丘公園には、博物館があります。この老朽化した博物館について、
翠ヶ丘公園の利活用と一体的に整備してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
博物館につきましては、今後策定する公共施設等個別施設計画の中で検討する考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 次に、大項目５の公共施設の運営についてでありますが、今回は、現在改修工事が進められております、文化センターについてお伺いいたします。
他市の文化センターの運営に対する懇談会での意見でありますが、親子や高齢者と家族や年代等をイメージした事業展開がホールの特色となるのではないか。また、休んだり遊んだりできるスペースも必要ではないか。レストランよりも魅力的なものに工夫すべきである。子供たちの発表の場として、文化センターのようなひのき舞台に立たせるということも重要である。音楽と芸術のコンシェルジュのような役割を担えないか。館内の彫刻や絵画の見せ方を変えたり、特定の空間を文化芸術団体に任せたりするなど、施設内の風景を変えるような工夫も必要ではないか。あのホールで見てみたい、あのホールでやってみたいと思われることが重要であります。テレビ局との連携も模索してはどうでしょうか。などの意見が出ております。
そして、全国的に、歌手公演の入場者は増加しているのに対し、自主公演は減少していて、観衆は自分がよいと思うものをきちんと選ぶようになっているし、主催事業が結構よいものをやっているが、それをうまく発信されていないことと、最近は、音楽の好みや志向も多様化していて、特定のジャンルだけでは捉え切れないことがあります。このように、文化センター自主事業については、これまで教育的、又は格調高い内容の催しが多い印象があります。今後は、娯楽性が高く、更に多くの市民が喜び、かつ集客できる事業を実施していく必要があると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
文化センターでは、市第８次総合計画に基づく、文化芸術鑑賞機会の充実を図るため、自主事業として、クラシックをはじめ、歌舞伎や幼児劇など様々な年齢層にも対応できるよう取り組んできたところであります。自主事業の選定に当たりましては、文化センター運営委員会の意見等を参考にしながら企画しているところであり、今後も多くの方々に鑑賞していただけるよう努めていく考えであります。
◆１９番（広瀬吉彦） 前にも述べましたように、施設の効率的な運営はもちろん戦略的なアプローチで集客と交流の場を創出しなければならないわけであります。文化センターの自主事業の編成に当たっては、高度な企画が求められる中で、人事異動により数年で異動となってしまっております。今後、より集客力の高い事業を実施するためには、専門職員の配置や、指定管理者の導入などが必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
文化センターの運営につきましては、おただしの自主事業の編成も含め、総合的に調査研究を続けていきたいと考えております。
◆１９番（広瀬吉彦） 答弁をいただきましたが、やはりその方向性を持たせ活動していく場合、芸術監督や専門スタッフなど、目ききができるスタッフを配置していくことが大切であると思っております。
今後に期待をいたしながら、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） これにて
一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第１４１号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３ 議案第１４２号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の
勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４ 議案第１４３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第５ 議案第１４４号 令和元
年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第６ 議案第１４５号 令和元
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第７ 議案第１４６号 令和元
年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
五十嵐伸） 日程第２、議案第141号から日程第７、議案第146号までの議案６件を一括して議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となりました議案第141号から議案第143号までの単行議案３件及び議案第144号から議案第146号までの予算議案３件につきまして、順次提案理由説明を行います。
初めに、議案第141号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第142号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の
勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、
市議会議員及び市長等特別職の期末手当について、年間0.05月引き上げるとともに、６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであり、公布の日から施行し、本年12月１日から適用するものであります。
次に、議案第143号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県人事委員会の給与等に関する勧告に基づく改正及び文言の整理であり、１つには、給料表の改正で平均0.09％の引上げ、２つには、勤勉手当の改正で年間0.05月の引上げ、３つには、会計年度任用職員制度の導入に伴う文言の整理を行うものであります。
このうち、給料表及び勤勉手当の改正については公布の日から施行し、給料表については本年４月１日から、勤勉手当については本年12月１日からそれぞれ適用し、会計年度任用職員制度の導入に伴う改正については令和２年４月１日から施行するものであります。
続きまして、ただいま御説明いたしました議案第141号から143号に伴います補正予算の内容について御説明申し上げます。
初めに、議案第144号 令和元
年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ8,904万9,000円の減額でありまして、これにより一般会計の予算総額は448億9,790万2,000円となり、当初予算に比べ2.9％の増となります。
補正の主な内容につきましては、給与費明細書に記載しておりますので、恐れ入りますが、22ページをお開き願います。
初めに、市長等の特別職についてでありますが、期末手当は年間支給率を3.3月から3.35月へ0.05月引き上げたことに伴い、下段の比較に記載のとおり、14万7,000円の増、その他の手当は、通勤手当の見直しに伴い8,000円の増となり、共済費は負担率の確定により５万円の増となるものであります。
なお、
市議会議員につきましても、期末手当は年間で0.05月引き上げとなりますが、改選後の在職期間により483万8,000円の減となり、共済費は負担率の確定により243万4,000円の減となるものであります。
次に、一般職についてでありますが、24ページをお開き願います。
初めに、給料でありますが、今回の給与改定に伴う増減分は160万9,000円の増であり、給与改定率は平均で0.09％、昇給に伴う増加分は202万4,000円であります。
その他の増減分は、職員の退職や新規採用の新陳代謝等による6,720万7,000円の減であります。
次に、中段の職員手当でありますが、制度改正に伴う増減分は887万5,000円の増であり、勤勉手当の支給率を期末手当同様、0.05月引き上げたことによるものであります。
その他増減分498万1,000円の減は、扶養手当の増など、説明欄に記載のとおりであります。
恐れ入りますが、前に戻りまして、23ページ上段、給与費明細書の一般職総括の合計欄を御覧願います。
これらによりまして、共済費も含めた一般職の給与関係補正総額は、１億243万6,000円の減となります。
次に、嘱託職員賃金等についてでありますが、恐れ入りますが、前に戻りまして、９ページ上段を御覧ください。市税等収納管理事業69万6,000円。
次に、13ページ中段を御覧ください。こどもセンター運営事業398万7,000円。
次に、19ページ中段を御覧ください。幼稚園管理運営事業922万8,000円であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、19款繰入金8,900万1,000円の減でありますが、５ページ上段、財政調整基金繰入金の減であります。
次に、21款諸収入４万8,000円の減でありますが、５ページ下段、後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金の減であります。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、恐れ入りますが、25ページをお開き願います。
議案第145号 令和元
年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ621万9,000円を追加し、総額を81億9,150万2,000円とするものであります。その内容は、一般会計と同様、給与改定等に伴う職員給与費の補正であり、30、31ページに記載の給与費明細書のとおりであります。
最後に33ページをお開き願います。
議案第146号 令和元
年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ110万円を減額し、総額を68億2,749万3,000円とするものであります。その内容は、一般会計と同様であり38、39ページに記載の給与費明細書のとおりであります。
なお、その他の特別会計につきましては、現計予算内で対応することとしております。
以上、単行議案３件及び予算議案３件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（
五十嵐伸） この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時０４分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第141号から議案第146号までの議案６件に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案６件については、お手元の議案付託表のとおり、議案第141号から議案第143号までの議案３件については総務生活
常任委員会へ、議案第144号から議案第146号までの議案３件については予算
常任委員会へ、それぞれ付託することといたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（
五十嵐伸） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
12月13日、16日及び17日は各
常任委員会審査のため休会といたします。
12月14日及び15日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
また、18日は事務整理日のため休会といたします。
12月19日は定刻より会議を開きます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（
五十嵐伸） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０５分 散会
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